金融市場デイリー・ダッシュボード

暗号資産：ビットコインは16:00 ET時点で76,181ドルと、前日同時刻から3.54%下落した。前日の反発分を失い、1週間前の同時刻も2.90%下回った。米上院でCLARITY法案の審議入りに必要な60票を確保できず、暗号資産市場の規制枠組み整備が前進するとの期待が後退した。大統領の暗号資産事業を巡る利益相反や倫理条項への反対が残り、採決を通じて制度面の不確実性が改めて意識された。原油高と米長期金利の上昇も重なり、BTCは前日に示した米株に対する相対的な強さを維持できなかった。一方、法案の審議入り否決は既存の暗号資産取引を禁止する決定ではなく、個別の制度整備や事業投資まで一斉に止まるわけでもない。英国のStack BTCは事業収益をBTC購入に充てる貴金属販売会社の買収を提案し、米下院では政府保有BTCを準備金として管理する別法案の修正案が公開された。価格は1か月前を20.83%上回っているが、短期の反落と中期の上昇を分けて評価する必要がある。目先は7.6万ドル近辺で下げ止まるか、7.7万〜7.9万ドルの価格帯を取り戻せるかが重要となる。

株式：NY市場ではS&P 500が0.45%安の7,585.73、Dowが0.63%安の52,093.11、Nasdaq総合が0.78%安の25,981.57となった。原油上昇と米10年債利回りの5%台接近が続き、インフレの長期化と企業の資金調達コスト上昇への警戒が株価を押し下げた。消費関連では燃料費の増加や家計の購買力低下が意識され、NYSEの午後の市場報告では小売り・旅行・外食株の弱さが指摘された。成長株は利益の先行きだけでなく、金利上昇による割高感の見直しにもさらされた。一方、SOXは0.40%高の11,175.55と小幅に反発し、前日に5.86%下げた半導体株には買い戻しが入った。ただし、前日の大幅下落を取り戻すには程遠く、ハイテク株全体の地合い改善を示す反発とは言い切れない。主要3指数がそろって下落した点からも、半導体の反発と市場全体の弱さを分けて捉えたい。東京市場では日経平均が0.01%安の63,484.10、TOPIXが0.52%安の4,037.16となった。日経平均は一時64,101円まで上昇したものの、原油高と国内長期金利の上昇を受けて伸び悩んだ。ソフトバンクグループが7.54%反発して指数を支えた一方、アドバンテストは2.96%、東京エレクトロンは0.55%下落した。日経平均採用銘柄は値上がり67、値下がり157と下落銘柄が多く、一部の値がさ株の反発が指数の弱さを覆った。TOPIXの下落も踏まえると、東京市場の持ち直しは限定的だった。

コモディティ：WTIは16:00 ET時点で105.87ドルへ前日同時刻から4.03%上昇し、Brent原油も108.69ドルへ2.34%上昇した。サウジアラビアの東西パイプライン停止など、中東の供給・輸送経路への不安が高止まりするなか、原油に上昇圧力がかかった。原油高は産油企業の収益を支える一方、企業の輸送・製造コストと家計の燃料負担を増やすため、株式市場全体には逆風となる。COMEX金12月限は4,338.5ドルへ0.33%上昇し、前日の下落から小幅に持ち直した。ドルと米金利が上昇するなかでも金が上向いた点は、原油の供給不安が続く局面で金の底堅さも残ったことを示している。ただし、1日分の反発だけで金利の影響が薄れたとは判断できない。金・WTI・Brentはいずれも16:00 ETの分足値を前日同時刻と比較しており、公式清算値とは区別している。

為替・債券：ドル指数は16:00 ET時点で99.638へ前日同時刻から0.14%上昇し、ドル・円も155.114円へ0.47%のドル高・円安となった。原油高によるインフレ懸念と翌日のFOMCでの利上げ観測が、ドルの下支えとなった。米財務省公表の10年債利回りは5.00%へ3bp、2年債利回りは4.67%へ2bp上昇した。10年債と2年債の利回り差は33bpと、前営業日の32bpから小幅に拡大した。NY連銀製造業景況指数は市場予想を下回ったが、原油高が続くなかで金利上昇を止めるには至らなかった。日本国債も10年債利回りが3.035%へ4bp、2年債利回りが1.855%へ2bp上昇し、債券価格は下落した。日米ともに長期金利の上昇幅が2年債を上回ったが、米国は財務省のパー利回り、日本は新発債の取引終値であり、水準の単純比較には注意が必要となる。

次の焦点：9月16日の米小売売上高とFOMCが次の中心材料となる。小売売上高は前月比0.8%増が予想されているが、原油高による名目金額の押し上げと実際の消費の強さを分けて確認したい。FOMCは25bp利上げ観測が優勢で、決定そのものに加え、経済・金利見通しと14:30 ETの議長会見が重要となる。日本では15日19:50 ETの機械受注、18日の日銀会合も注目される。BTCは法案否決後の売りが落ち着くか、株式は半導体の反発が広がるかを見極めたい。