金融市場デイリー・ダッシュボード

暗号資産：ビットコインは16:00 ET時点で77,264ドルと、前日同時刻から0.14%上昇した。米CPI発表直後は値動きが振れたものの、原油の反落と米株の持ち直しが支えとなり、終盤は7.7万ドル台を維持した。取引所への外部流入は約10,885BTC、外部流出は約10,102BTCで、差し引き約783BTCの純流入だった。米現物ETFは9月11日に1,320万ドルの純流出となり、4営業日連続で資金が流出した。CMEの期近9月限は速報ベースで建玉が15,886枚へ減少した一方、出来高は8,043枚へ増え、イベント通過日にポジション調整が活発化した。

株式：NY市場ではS&P 500が0.86%高の7,656.98、Dowが0.98%高の52,573.29、Nasdaq総合が0.96%高の26,333.04となり、S&P 500は4日続落を終えた。8月の総合CPIは前月比0.4%、前年比3.4%と市場予想どおりで、コア前月比は0.3%と予想を上回った。それでも、Brent原油が前日の急騰から反落したことで企業コストとインフレへの懸念がいったん和らぎ、押し目買いが優勢となった。市場はコアCPIの上振れより原油反落を重視し、工業株を含む幅広い銘柄に買いが広がった。SOXも1.81%高の11,824.00と反発したが、2年債利回りの上昇が高PER銘柄の上値を抑えた。東京市場では日経平均が1,259.61円安の64,011.34、TOPIXが26.28ポイント安の4,028.30となった。前日の米株安、原油急騰、米金利上昇を受けて朝方に日経平均は一時2,000円超下落したが、6万3,000円近辺では押し目買いが入り、安値から下げ幅を縮小した。日経平均の下落率がTOPIXを大きく上回り、値がさ株の弱さが指数を押し下げた。円高進行も輸出株の重荷となり、NY市場が持ち直す前の悪材料を東京時間に消化する形となった。

コモディティ：WTIは16:00 ET時点で前日同時刻から2.18%下落して100.51ドルとなり、Brent原油も104.61ドルへ2.80%下落した。中東の外相らがホルムズ海峡の通航を巡る暫定的な取り決めを模索しているとの報道を受け、前日に高まった供給不安がやや後退した。ただし、WTIはなお100ドル台にあり、週間では高値圏を維持している。COMEX金12月限は4,393.5ドルへ0.66%上昇し、前日の急落後に買い戻された。金とWTIは16:00 ET時点の分足値であり、公式清算値とは異なる。

為替・債券：ドル指数は16:00 ET時点で99.112と前日から0.03%上昇した一方、ドル・円は153.687円と0.42%のドル安・円高となった。米財務省公表値では10年債利回りが4.96%へ1bp、2年債利回りが4.63%へ7bp上昇した。コアCPIの上振れを受けて次回FOMCでの利上げ観測が強まり、政策金利見通しに敏感な2年債へ売り圧力が集中した。10年債と2年債の利回り差は33bpと前日の39bpから縮小し、イールドカーブはフラット化した。日本国債は9月11日時点で新たな公表値がなく、最新確定の9月10日は10年2.900%、2年1.820%だった。

次の焦点：9月15〜16日のFOMCでは、総合CPIが予想どおりだった一方、コア前月比が上振れ、2年債利回りが上昇したことを政策当局がどう評価するかが焦点となる。原油が再び上昇すれば、エネルギー起点の物価圧力と利上げ観測が株式・暗号資産へ戻る可能性がある。東京市場では、日経平均が6万3,000円近辺で示した下値抵抗が続くか、円高と輸入コスト低下の影響が業種別にどう分かれるかを確認したい。暗号資産ではETFの流出継続とCME建玉の減少が一服するか、取引所への小幅な純流入が週明けの売り圧力へつながるかを追う。