金融市場デイリー・ダッシュボード

暗号資産：ビットコインは16:00 ET時点で77,155ドルと、前日同時刻から1.39%下落した。原油急騰と米金利上昇でリスク資産全般の評価が切り下がり、米株と歩調を合わせて売られた。取引所への外部流入は約9,149BTC、外部流出は約12,101BTCで、差し引き約2,952BTCの純流出となったため、直ちに売り圧力につながる取引所残高の増加は見られなかった。米現物ETFは最新確定の9日に1億2,020万ドルの純流出となり、CME期近9月限の建玉も同日に16,448枚へ減少した。政策面では米上院のCLARITY法案修正版とSECのトークン化証券案が公表され、短期的な値下がりとは別に制度整備は前進した。

株式：NY市場ではS&P 500が0.6%安の7,591.70、Dowが0.6%安の52,064.10、Nasdaq総合が0.65%安の26,081.72となり、S&P 500は4日続落した。原油高でインフレ再加速と企業コスト増への警戒が強まり、米10年債利回りが4.95%へ上昇したことも高PER銘柄の重荷となった。SOXは2.66%安の11,614.17と主要指数以上に下落し、前日に底堅かった半導体にも利益確定の売りが広がった。エネルギー株が相対的に選好される一方、航空や消費関連など燃料高に弱い業種は売られ、下落率の差に原油高への業種ごとの感応度が表れた。VIXも上昇し、投資家の警戒感は続いた。東京市場では日経平均が128.17円高の65,270.95、TOPIXが7.94ポイント高の4,054.58となり、ともに0.20%上昇した。朝方は中東情勢と原油高を嫌気して日経平均が約950円下げたが、TSMCの月次売上を手掛かりに半導体関連が持ち直し、銀行など金利上昇の恩恵を受けやすい銘柄にも買いが入った。後場は下げ幅を取り戻して高値引けとなり、押し目買いの強さがうかがえたものの、原油高に弱い内需・運輸株の選別は続いた。

コモディティ：WTIは16:00 ET時点で前日同時刻から6.27%上昇して102.75ドルとなり、Brent原油も107.63ドルへ6.34%上昇した。中東情勢の緊迫化と供給不安の再燃が原油相場を押し上げ、この日の株式・債券・為替の値動きにも波及した。原油高はエネルギー企業の収益には追い風となる一方、輸送・小売・製造業のコストを押し上げ、家計の実質購買力を圧迫する。COMEX金12月限は4,364.7ドルへ1.78%下落した。安全資産としての買いよりも、ドル高と米実質金利上昇による下押し圧力が強く、前日とは異なり原油高と金安が同時に進んだ。なお、金とWTIは16:00 ET時点の分足値であり、公式清算値ではない。

為替・債券：ドル指数は16:00 ET時点で99.078と前日から0.26%上昇し、ドル・円も154.339円と0.46%のドル高・円安となった。米財務省が公表した米国債利回りは10年が4.95%、2年が4.56%で、前日からそれぞれ12bp、13bp上昇した。10年債と2年債の利回り差は39bpと前日の40bpからわずかに縮小し、原油高と前年比PPIの予想上振れを受けた政策金利見通しの修正が短期債にも強く表れた。日本国債は10年が2.900%へ2bp上昇した一方、2年は1.820%へ1bp低下した。日米の長期金利上昇とドル高がドル・円を押し上げ、日本の利回り曲線では長期債に売り圧力が偏った。

次の焦点：9月11日発表の米消費者物価は、PPIに表れたエネルギー起点の価格上昇が消費段階へどこまで波及したかを見極める手掛かりとなる。総合指数に加え、住居費やサービス価格、エネルギーの影響を除いた基調的なインフレを分けて確認したい。ECBは主要3金利を25bp引き上げ、2026年のインフレ見通しも3.0%へ上方修正したため、米欧金利の同時上昇がドルと世界株に及ぼす影響も焦点となる。東京市場では急落後の切り返しが続くか、半導体・銀行への買いが原油高に弱い業種へも広がるかを追う。暗号資産ではBTCが7.7万ドル台を維持できるかに加え、ETFとCMEの次回確定値が現物・デリバティブ双方のポジション縮小を示すかを確認したい。