金融市場デイリー・ダッシュボード

暗号資産：ビットコインはニューヨーク時間16時に78,455ドルとなり、前日同時刻比0.60%安。7日間ではなお14.68%高で、急騰後の利益確定をこなしながら7万8,000ドル台を保った。米現物BTC ETFは8月25日に3.1437億ドルの純流入となり、7営業日連続の買い越し、運用資産は990.5億ドルへ増加した。現物需要は下値を支える一方、デリバティブではテイカー売りが51.64%へ傾き、先物建玉は70万BTCを下回った。価格と建玉の同時低下は、新たなショートの積み上げより、急騰局面で膨らんだレバレッジの整理に近い。28日には約64.4億ドル、81,700 BTC相当のオプションが満期を迎え、プット・コール比率は0.83、コール建玉は75,000ドルと80,000ドルに集中する。CryptoQuantの強気スコアは80まで上昇したが、正式な強気相場の確認水準とする365日移動平均線は83,000ドル付近にある。実現益の増加や取引所への約5.3万BTCの流入も踏まえると、83,000ドル突破までは強い現物需要と高値警戒が並存する局面であり、下値は78,000ドル、次いで75,000ドルが重要となる。

株式：Nasdaq総合は26,130.20（前日比−0.08%）と小幅安、SOX指数は11,611.24（同+0.20%）と小幅高で終了した。PCEの上振れで金利が反発する一方、NVIDIA決算を控えたポジション調整もあり、指数全体より銘柄・業種間の温度差が目立った。S&P 500はほぼ横ばい、Dowは小幅安で、リスク回避一色ではないものの、高PER株が金利上昇を無条件に吸収できる環境でもない。Strategyは123.19ドル（同−2.87%）とBTCの下落率を大きく上回り、BTC保有価値に対する株価プレミアムの縮小が表れた。同社のドル資産は66.9億ドルと転換社債残高67.5億ドルにほぼ並び、財務耐久力は改善している。他方、Bernsteinは希薄化を理由に目標株価を350ドルへ引き下げており、BTC上昇だけでなく1株当たりBTC保有量と資本調達条件を併せて評価する必要がある。

コモディティ：金先物は4,694.0ドル（前日比−0.39%）と小幅反落した。PCEの粘りを受けて米金利とドルが上昇したため、利息を生まない金には短期的な逆風となった。ただし、BTCと金を同時に押し上げてきた財政赤字や通貨価値への警戒は消えておらず、今回の下落だけで中期的な「通貨価値希薄化」取引が崩れたとは言いにくい。原油は3日続落し、需要見通しへの慎重さとエネルギー由来のインフレ圧力緩和を示した。金と原油がそろって弱い局面でも背景は異なり、金は実質金利、原油は世界需要への感応度が高い。今後は金の押し目が限定的か、原油安が期待インフレの低下を通じて長期金利を抑えるかを確認したい。

為替・債券：DXYは99.17（前日比+0.28%）へ上昇し、米10年債利回りは4.66%へ約3bp、2年債は4.22%へ約2bp上昇した。7月PCEは前年比3.7%、コアPCEは3.3%と市場予想をそれぞれ0.1ポイント上回り、月次はいずれも0.2%だった。実質GDP第2次推計は年率1.5%に据え置かれたが、民間国内最終需要は4.2%、個人消費は3.4%と底堅い。見出しの成長率は低くても内需は強く、物価も目標を上回るため、市場は早期利下げを積極的に織り込みにくい。耐久財受注も前月比1.1%と予想を上回った。金利とドルの上昇が小幅にとどまり株式・BTCが大崩れしなかった点は需要の強さを示すが、実質金利とDXYがさらに上向けば、BTCの83,000ドル突破やハイテク株のバリュエーション拡大には明確な逆風となる。

次の焦点：NVIDIAの引け後決算を受けた27日の半導体・指数の反応、27日の新規失業保険申請、28日のミシガン大学消費者信頼感とウォーシュFRB議長のジャクソンホール講演、同日のBTCオプション満期が続く。BTCは78,000ドルと75,000ドルの支持、83,000ドルの上値を確認し、ETF流入が継続するか、満期後に建玉がどちらへ再構築されるか、米金利・DXYとの連動が強まるかを総合して判断したい。