金融市場デイリー・ダッシュボード

暗号資産：ビットコインはニューヨーク時間16時に78,860ドルとなり、前日同時刻比では0.09%高とほぼ横ばいだった。一時81,265ドルまで上昇したものの、50週移動平均線の81,085ドルを維持できず、米国時間には8万ドルを割り込んだ。安値を大きく切り下げなかった点は需給の底堅さを示す一方、高値圏では戻り売りと利益確定が厚い。米現物BTC ETFは8月24日に3.3756億ドルの純流入となり、6営業日合計は約22.6億ドル、運用資産は985.6億ドルへ増加した。28日には約64.4億ドルのBTCオプションが満期を迎え、コール建玉は75,000ドルと80,000ドルに集中している。マーケットメーカーのヘッジ調整が8万ドル前後の値幅を広げる可能性がある。CryptoQuantの強気スコアは1週間で30から80へ上昇した一方、実現益の増加と取引所流入は売却準備の兆候でもある。CMC恐怖・強欲指数も81まで上昇しており、81,000〜83,000ドルでは追随買いよりも定着の確認を優先したい。

株式：米国株は前日のハイテク安から反発し、Nasdaq総合は26,151.30（前日比+0.66%）、SOX指数は11,588.04（同+1.44%）で終了した。原油安と米金利低下が高PER銘柄の評価を支え、NVIDIA決算を前に半導体株へ買い戻しが入った。ただし、経済指標の弱さを受けた金利低下による上昇であり、景気期待そのものが強まったわけではない。決算でAI関連需要と利益率の持続性が確認されなければ、指数の反発は短期的なポジション調整にとどまる可能性がある。Strategyは126.83ドル（同+3.42%）とBTCを上回ったが、同社は先週20億ドル規模のMSTR株を売却しながらBTCを追加購入していない。BTCへの高い感応度は株価の上昇要因になる一方、資本調達による希薄化と1株当たりBTC保有量の変化を同時に点検する必要がある。

コモディティ：金先物は4,712.4ドル（前日比+0.61%）へ上昇した。BTCと金の20日相関は0.93、5年相関も0.87と高く、財政赤字や通貨価値への警戒を背景とする「通貨価値希薄化」取引が両資産を支えている。一方、WTI原油は下落し、需要見通しへの慎重さとインフレ圧力の緩和を示した。金高と原油安の組み合わせは、全面的な景気拡大よりも、安全資産需要と成長鈍化への備えが優勢であることを示唆する。この状態が続くなら、防御需要が景気敏感商品の循環買いを上回っていると解釈できる。

為替・債券：DXYは98.89（前日比−0.08%）と小幅に低下した。米10年債利回りは4.63%へ約7bp低下し、2年債も4.20%付近へ低下した。7月の新築住宅販売が60.7万件と予想の62.0万件を下回り、消費者信頼感は89.4、リッチモンド連銀製造業指数も4と市場予想に届かなかったことが債券買いとドルの上値抑制につながった。金利低下は株式とBTCの割引率面では追い風だが、その背景が成長鈍化である点には注意が必要だ。今後、短期金利の低下が長期金利を上回れば利下げ期待の強まり、長期金利だけが反発すれば財政・インフレ懸念の再燃と読み分けたい。ドルの方向は金利差だけでなく、米指標の弱さが他地域を上回るかにも左右される。

次の焦点：26日のPCE、GDP第2次推計、耐久財受注、NVIDIA決算、28日のウォーシュFRB議長講演が続く。BTCは上値の81,000〜83,000ドルと下値の78,000ドル、77,000ドル、75,000ドルを確認し、ETF流入の継続、オプション満期後の建玉再構築、金利とNasdaqの反応を総合して判断したい。