金融市場デイリー・ダッシュボード

暗号資産：ビットコインはNY時間16時に77,022ドルとなり、24時間で6.01%、1週間で22.40%上昇した。取引時間中には約79,400ドルまで上昇し、5月以来の高値圏を回復。米財務省による長期国債買い戻し枠の拡大がドルの信認と財政運営への懸念を意識させ、金とBTCへの「通貨価値希薄化ヘッジ」が強まった。トランプ大統領によるCLARITY Act成立要請、現物ETFへの資金流入、ショートカバーも上昇を増幅。Ether、Solana、XRPにも買いが波及し、上昇の裾野が拡大した。CMC恐怖・強欲指数は74の「Greed」へ急伸した。

株式：米国株は前日の下落から反発し、Nasdaq総合は26,180.45（前日比+0.43%）で終了。S&P500も0.4%、ダウは約1.0%上昇した。ただし半導体株は戻りが鈍く、SOX指数は11,740.37（同-0.51%）。週初の金利上昇とAI関連株の利益確定売りの影響を残した。週間では主要指数が下落しており、金曜日の反発は自律反発の色彩も強い。一方、暗号資産関連株には資金が集中し、Strategyは119.25ドル（同+6.10%）、Coinbaseは8%超、Robinhoodは14%上昇した。

為替：DXYは98.80へ小幅下落し、週間では約0.7%安。国債買い戻し策が財政負担を根本的に解決しないとの見方からドル売りが優勢となり、ユーロは3か月ぶり、ポンドは6か月ぶりの対ドル高値圏へ。米国の財政リスクを手掛かりとするドル売りと、強い米景況感を材料とするドル買いが交錯した。日本のコアCPIが1.8%へ加速したことで日銀の追加利上げ観測も強まり、円も底堅く推移した。

債券：米10年債利回りは4.74%、2年債は4.24%まで上昇し、10年—2年スプレッドは約50bpを維持。買い戻し拡大で一時落ち着いた長期債市場も、40兆ドル規模の政府債務、インフレ再燃、国債供給増への警戒から再び売られた。強い米サービスPMIも利下げ期待を抑えた。株式は反発したものの、金利上昇とドル安が同時進行しており、翌週のジャクソンホール講演とPCE統計が次の方向性を左右する。